皆さん、初めまして。株式会社TsumugiのCEO屋野と申します。本日よりブログを開始します。
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第一回目の投稿として、「日本における昨今のリモートワーク動向について」を複数回に分けて書きたいと思います。
現在皆さんの身近になっているリモートワークですが、昨今のニュースでは、Amazon社やAccenture社がオフィス回帰（週5日）だったり、直近ですとMicrosoft社もオフィスに徐々に回帰（週3日）とYahooニュースの一面に取り上げられる内容になっています。実際、直近5年間で我々の働き方にどのような変化があったかを以下にまとめてみました。
まず、皆さんもご存知の新型コロナにより、一気に多くの企業がテレワーク推奨となり、打ち合わせはZoomやMicrosoft Teamsが主流となりました。そして、2020年にテレワーク導入企業は前年の2倍以上**に達し、特に大企業で在宅勤務が常態化しました。(**総務省「令和2年通信利用動向調査」より)
現在までに、テレワークの企業導入率は現在までに日本全体の50%まで伸びてきているものの、多くが大企業であり、中小企業では現在も導入すらしていない企業が多い状況です。また、企業定着率になると、多くの企業の実態は、出社と在宅を組み合わせたハイブリッド勤務が一般化しています。今後の政策としては、政府は2025年度までに全国で導入企業割合55%**を目指しており、今後もテレワークを持続・拡大させる方針となっています (**政府におけるテレワーク推進体制と総務省の今後の取組)。2025年4月には育児・介護休業法の改正で、育児や介護中の社員にテレワークなど柔軟勤務の選択肢を与え、企業のテレワークの取り組みという形にもなっています。
業種で見てみますと、例えば情報通信業では現在までに7割近くの従業者がテレワークを活用しているようです。一方、製造業の現場作業や医療・対面サービス業などテレワークが難しい領域では、導入率は限定的なまま（1割程度）になっています。 個人的に面白い傾向としては、多くの企業の経営陣が完全リモートよりも対面と遠隔のバランスを取った勤務形態を選択を希望している一方、従業員でテレワーク経験者のうち95%以上が今後も同等またはそれ以上にテレワークを続けたいと回答しているようです。
この企業と求職者の需要のギャップは、求人サイトの求人数でも顕著に感じられます。エージェント向け求人サイトで、キーワード「フルリモート/完全リモート」で探すと、9万件中1300件、「リモート」では1.5万件が見つかりました。後者はハイブリッドや条件付きリモートワークも含まれるため、出社0ベースの求人は数少ないと言えます。
直近、候補者様から、リモートワークが終わったことによる転職相談が増えています。この時、お伝えしているのは2点です。1つは転職希望先の企業が、なぜリモートワークを取り入れているのかを調査すること。スタートアップで言えば、RevComm社（AI IP電話サービス提供事業者）のような海外や地方人材など、遠隔でメンバーが活躍し組織を押し上げてきたという強い価値観が存在すると、成功体験からリモートワークが続きそうと判断しやすいです。消極的にリモートワークを採用している企業は、入社してからリモートが終わったというようなこともあるので注意が必要です。
2つ目は、「なぜリモートワークをしたいのか」を明確にすることです。介護や遠隔地に住んでいるなどであれば優先事項になりますが、候補者様が実現したいキャリアがある中で、リモートワークに重点を置くことが自己実現の阻害になっている場合は、優先度を下げる提案をします。例えば、営業職を希望する場合、インサイドセールス職では多数のリモートワーク（フルリモート含む）求人がありますが、内勤・外勤営業になると、極端に減ります。一般的に、インサイドセールスのキャリアアップ先が具体的な提案をする内勤・外勤営業になります。インサイドセールスとしての給料が理論的な最大値に達した際、次の年収帯に行くためにリモートワークを諦めた方が合理的な判断となる場合があります。実態と理想を踏まえて、候補者様が本当は何をしたいのかを一緒に深掘りしています。
次回は、より求人を深掘りし、営業職や技術職の中でも、「どのような職種でリモートワークを積極的に推進しているか」や「ハイブリットワークの実態」について記載しようと思っています。 この記事を読んで、もし共感いただける方や、一度自分のキャリアを相談してみたいという方がいましたら、是非お気軽にご連絡よろしくお願いいたします。